塙町議会 2022-12-12 12月12日－03号
そもそも東広島市は立地条件がいいので、数字的にはもう、いい数字が出ていますが、そこで評価・分析として、まずは必要性という項目では、まず、市がやるべき仕事かということから始まりまして、有効性では、市の魅力の情報発信や地域活性化などで他の類似事業があるということで、コスト削減の部門では類似事業との一元化を図るべきであるというふうに出ています。 最後のＡ（アクション）ですね、改善。
そもそも東広島市は立地条件がいいので、数字的にはもう、いい数字が出ていますが、そこで評価・分析として、まずは必要性という項目では、まず、市がやるべき仕事かということから始まりまして、有効性では、市の魅力の情報発信や地域活性化などで他の類似事業があるということで、コスト削減の部門では類似事業との一元化を図るべきであるというふうに出ています。 最後のＡ（アクション）ですね、改善。
また、公文書の取扱いの妥当性を検証するため、総務部の担当部門が、各課等の文書取扱状況を毎年監査する仕組みもつくるとしています。監査対象は多数になり、新たな体制も必要になると思いますが、どう対応するのか伺います。 公文書は、市民共有のものであり、主体的に利用し得るものであるとされています。今後、その理念の具体化に役立つ手段の１つとして、公文書ファイル管理簿の作成と公表があります。
現在進めている作業といたしましては、産業、運輸、家庭などの各部門、これらの特性に応じまして、どのような取組が効果的なのか、2050年までの約10年スパン、こちらを３段階のイメージで、これらの方策と段階的な目標の検討を行っているというふうな状況でございます。 ロードマップの指標でございますけれども、エネルギーの指標には専門的なものが多くございます。
平成29年度町村議会広報全国コンクール奨励賞受賞（企画・構成部門）、塙町議会も同じく奨励賞（編集・デザイン部門）受賞。 議会だよりの発行は、部数１万2,700部と多いが、その他のページ数や編集スケジュール等については、塙町とほぼ同様である。ただ、一般質問のページは公正を期すということで、質問原稿を質問者が作成し、答弁原稿は会議録を基に広報委員が作成しているため、広報委員の負担が大きいと思った。
次に、障がい者に対するスポーツ支援についてでありますが、本市におきましては、誰もがいつでもどこでもスポーツレクリエーションに親しむことができる生涯スポーツ社会の実現のため、郡山シティーマラソン大会への車椅子部門の設置、障がい者スポーツ大会の開催及び全国障がい者スポーツ大会に出場する選手への支援など、障がい者スポーツの推進に努めているところであります。
高齢者支援タクシーということで、これもそもそもは地域公共交通活性化協議会の中で、タクシーの実証運行を始めて、高齢者、障害者の部分で、担当が福祉担当部門ということで、予算枠は福祉のほうでなっていますが、先ほど町長が答弁いたしましたように、全体の枠で捉えますと、地域公共交通という枠組みの中で協議はされております。
本市といたしましては、これまで７回開催してきた郡山市水素利活用推進研究会等での水素産業の集積や水素利用推進に向けた取組と連動させながら、今後は、産業部門でのさらなる水素に対する理解促進や利活用に向けた研究についてもＦＲＥＡ等と連携しながら、積極的に支援してまいります。 以上、答弁といたします。 ◆但野光夫副議長 佐藤栄作議員。
１０月６日から１０月１０日まで開催が決まっておりますが、本市から繁殖雌牛の部門において、岩代地域から福島県を代表して出場されることが決定され、和牛改良の実績が出てうれしく思っております。 それでは、次に中項目２、肉用牛受精卵移植導入について、２点お伺いします。 最初に、１点目は、受精卵移植の着床・受胎率についてお伺いします。 次に、２点目の一般的雄牛の受精卵の１回の移植料と施術料をお伺いします。
なお、今回の決算審査において各部門別の年度間予算執行、事業実績等について前回に引き続き自己評価の提出を求め聴取した。今後も継続し、より充実したものとしたい。 (2)収入未済額及び不納欠損額の状況。 収入未済額は、国庫補助金、県補助金の収入未済分もあり、全体で前年度比４億5,300万円減少し２億1,300万円となった。うち滞納による収入未済額は年度末8,800万円であった。
３年後の目標でございますが、プール教室については、対象者を抽出しての事業となりますので、市健康増進計画上の目標で申し上げますと、令和９年度までに市健診結果の脂質異常の割合を各年代で１０％、肥満者の割合を青年期以降で１５％に減少することとしており、その実現のために個人の行動の変容を促し、自己管理ができるような事業について、国保・介護部門、関係機関との連携を図りながら進めてまいります。
そして、対策は高齢者福祉部門だけでできるものではありません。高齢者福祉事業の持続性を担保する対策は、全庁的な取組、国や県との連携によって、初めて実効性を持つのではないかと存じます。 そこで、現在行っている全庁的な連携した取組についてお伺いいたします。 ○議長（三瓶裕司君） 保健福祉部長。
◆髙橋義人議員 令和３年度の行政評価結果報告書には、今後心身に障がいのある子供への成長過程に応じた一貫した支援を行うためには、福祉部門との連携を図りながら、さらなる体制づくりが必要である。
続きまして、建設改良部門であります。資本勘定におきましては、資本的収入１億1,826万4,000円に対し、資本的支出８億580万8,515円の建設改良工事等を実施いたしました。
そして、このシティーマラソンにおきましても、障がい者スポーツ教室の開設、あるいはシティーマラソン大会の車椅子部門の設置等々経験を積ませていただいて、今回の陸上競技もお迎えすることになったわけでございます。今までの経験が今回も生かされていると捉えております。
なお、今般の税制改正の中で特定業務施設に情報サービス部門が追加され、また地域再生計画対象地域に、自治体により情報通信環境が整備されている地域が追加されました。加えて、整備計画における常時雇用する従業員数の要件が、中小企業では２名から１名以上に緩和されたところでございます。 以上でございます。 ○議長（清川雅史） 斎藤基雄議員。 ◆斎藤基雄議員 分かりました。
今後、我々地方の行政の対応、国から今、デジタル推進法も、国のほうのデジタル庁ができての、今度我々のほうに投げかけてデジタルをこれから行政に、どういうふうな対応をするかというようなことに、つまり人材育成、今後の子ども家庭庁、そしてデジタル推進化の人材育成、これはほかの市町村でもデジタル行政の中の人材育成はいろんな総務課の中で独立した部門をつくったり、いろいろ対策はしていると思います。
それから、あと他市のほうでもこういった計画、今回の計画でございますが、もう計画を公表しているというところもございますので、そちらのほうとの状況も考えまして、関係部門と共に考えてまいりたいというふうに思っておるところでございます。 以上でございます。 ○副議長（横山淳） 古川雄一議員。
本市におきましても、退院の際、保健福祉の部門で退院後の相談等体制を行っている状況でございまして、現在本市として把握している医療的ケア児は４名というような状況でございます。 以上でございます。 ○議長（三瓶裕司君） ７番、石橋今朝夫君。 ◆７番（石橋今朝夫君） 本市にも４名いるということでございますので、県では、本年６月１日、県総合療育センターに医療的ケア児支援センターを設置しました。
あわせて、コロナ禍のタイミングと相まって、飲食部門の不振も影響していると推察をいたしておるところであります。 ○議長（割貝寿一君） 鈴木茂君。 ◆１０番（鈴木茂君） これは成績が悪かったりすると、野球チームもそうですが、責任問題が発生するんですが、経営責任の所在についてはどのように考えているのかお伺いします。 ○議長（割貝寿一君） 町長。
畜産部門においては、本宮市の福島県家畜市場における子牛競りは高値の取引が続いておりますが、コロナ禍で外食産業における牛肉等の消費量が減っており、先行きの見通しが不安の中において、本村では、引き続き県外導入事業を進め魅力ある肉質改良を行い、より高値で販売できるよう畜産農家を支援してまいります。 次に、地域整備関係について申し上げます。 春の道路愛護作業は、４月17日村内一斉に実施しました。